こんにちは！レディチアです(*^^*)
今回は、エステサロンを開業する際に開業届についてどうするべきか、という内容についてお話しします♪
個人事業主としてエステサロンで独立したいけど、何をしたらいいのか？とか開業届って何？など疑問がたくさん出てくると思います。
ということになります。
開業届けってなんだか難しいかなと思ってしまいがちですが、ぶっちゃけ意外に簡単に手続きも終わりますよ。
では開業届とは？そして開業届の書き方などの手順を一緒にチェックしていきましょう！！
Contents
開業届は出すべきかどうか？
まず開業届を出す意味とは何でしょうか？
つまり個人事業主の場合は自分で収入を申告して、その分の所得税を納める必要があります。
開業届けの正式名称は個人事業の開業・廃業等届出書と言います。
「開業届」は所得税の申告に関わり、事業の開始等の事実があった日から1ヵ月以内の提出が求められます。
そしてエステサロンを開業するのに必要な資格・許可は開業届のみ！となっているんです♪
*開業届けがないと所得隠しとも見なされて処罰の対象になりますので、忘れずに早めに手続きをしておきましょう*
次でも説明いたしますが、開業届の手続きはそれほど難しいわけでもなく、意外と簡単なので早めに税務署に言って届けを提出しておくようにしましょう。
開業届の出し方は？
何も分からない状態で「開業届を出しましょう」と言われても何をやっていいか分かりませんよね？
手続きのやり方・時間などを説明するとほとんどの方が「え？たったそれだけ？」って驚くほど簡単です。
時間も窓口で「開業届の提出にやって来ました」と伝えれば1時間程度で完了してしまうんですよ(^ ^)
開業届を提出するメリット
ここで、届出の方法の前にメリットもお伝えさせてください！
開業届けを出すメリット
・屋号を使った銀行口座を作れる
初めて聞くとなんだか難しく感じると思いますが...
青色申告をすることで最大65万円の特別控除を受けられます。そして最大3年間まで赤字を繰り越せるなど、税制面での優遇を受けられます。
そして屋号の銀行口座を持つことで、帳簿をつける際に役立ちます。
開業届を入手する
いえいえ、開業届には2種類の入手方法があります。
- 税務署で入手する方法
- 国税庁のホームページからダウンロードする方法
オススメは時間の短縮にもなる国税庁のホームページからダウンロードする方法です。
リンクを貼っておきますので、必要であれば下記から開業届をダウンロードしておいてください(^ ^)
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開業届の書き方
開業届出書には以下の記載事項があります。
主な記載事項
・納税地(自宅の場合は自宅住所)
・氏名
・生年月日
・個人番号を記入(マイナンバー)
・事業名(セラピスト、リラクゼーション事業など)
・屋号(空欄でも可)
・開業日(開業日が定まっていない場合には、届出書の提出日)
・具体的な事業内容
開業届は控えが残らないため、2部用意するかコピーをして保管するようにしましょう。
なぜなら後日に開業届が必要になる場合もあるためです。
銀行の融資を受ける際や補助金の申請時に開業届の提出を求められたり...
このときに、税務署の受領印がある届出書を自分用の控えとして持っておくと安心できます。
国税庁のホームページにPDFとして書き方も載っているので参考に。
開業届を提出する時の注意点
税務署に届ける際には本人確認書類を持参してください。
マイナンバーカードの登録がすでに済んでいれば、マイナンバーカードを持参するだけ本人確認ができます。
もしマイナンバーカード以外の身分証を提示する場合には、マイナンバーが確認できる書類か通知カードを持参します。
そして住民票のような身元確認書類と併せて用意しておきましょう。
保健所への開設届が必要なサービス内容
基本的には開業届のみで営業は出来ますが、エステサロンの施術サービスによっては保健所への開設届けも必要になることもあります。
マッサージ
マッサージを提供する場合は保健所で開設届を
治療効果があると宣伝するマッサージをメニューとして加える場合には、国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要です。
それと同時に保健所へ施術所開設届を出す必要があります。
まつ毛エクステ・ネイルサロン
まつ毛エクステ店、ネイルサロンを併設する場合
エクステやネイルサロンをメニューに加える際は、美容開設届書を提出し保健所からの許可をとる必要があります。
エステサロンを開業する際の開業届についてのまとめ
聞きなれない言葉が多く難しく感じたかもしれませんが、以上が開業届とその書き方になります。
結論としては...
開業届はエステサロンをオープンする場合は必ず提出して、しっかり確定申告に備えましょう、ということですね。
他の業種と比較して、エステサロンは開業届を税務署に出すだけで開業できるのが魅力です。
また確定申告の申請は忘れると無申告加算税や延滞税などの税金が加算される場合もあるため、忘れずに必ず行いましょう。
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